令和２年３月定例会で「サテライトオフィス」に関する一般質問を行いました。
働き方改革が進む中、会社に通勤せず自宅やサテライトオフィスで仕事をする「テレワーク」という働き方に注目が集まっております。
2020東京オリンピックや、現在、国内で流行している「コロナウィルス」においても首都圏を中心にテレワークを推奨する動きもあります。
また、官民が連携し、ブロードバンド環境と地域資源を活かした「サテライトオフィスプロジェクト」を展開している自治体もあります。
特に、徳島県においては、県、市町村、企業、NPOなどが連携、光ブロードバンドやケーブルテレビ網を県内全域に整備し、魅力ある地域資源を活かした「とくしま サテライト オフィス プロジェクト」を展開。この結果、東京、大阪などの大都市に本社を置く企業が、徳島県内に続々とサテライトオフィスを開設している実例もあります。
内容としては、山間部にある神山町、美波町、三好市、美馬市などを中心として、11市町村に56社が進出。これに伴い、県外から、若者層の流入が増加、70人以上の地元雇用も生み出しております。
総務省は「お試しサテライトオフィス」モデル事業（平成29年度）、厚生労働省も「仕事と子育てを支援する」サテライトオフィスのモデル事業として東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、岐阜エリアで募集を行っております。
(1)このような状況を鑑み本町としてサテライトオフィスやテレワーク推進による企業誘致を行ってはどうか。
高速の光ファイバーやケーブルテレビ網整備が企業進出の要因となっております。大都市に比べ、インターネットの利用人口がさほど多くないことから、回線速度は大都市に比べで大幅に早いという優位性があります。本町も回線速度だけみれば同様の条件にあると言えるのではないでしょうか。
また、徳島県では「VS東京」をテーマに「山奥でも速い、日本一のネット環境を」と宣言しております。
(2)企業誘致にはIT環境の整備が必須であると考えますが、本町として企業誘致に繋がるIT環境を整備する予定があるか。
また、下記の提言も行いました。
サテライトオフィスには、「お試し」という一面もあります。大都市圏などの企業に一度「来て」「住んで」「亘理を見てもらう」機会にもなるので是非、検討していただきたいと思います。
また、インフラ整備のハード面にだけ注目するのではなく、ソフト面の促進も、亘理町の特徴になっていく可能性があります。
例えば、平成28年12月14日に施行された官民データ活用推進基本法があります。
宮城県でも「みやぎＩＣＴ・データ利活用推進プラン」を策定し、自治体の持っているデータの活用を推進しております。
生活に密着したデータ（ソフト）、これを保有する自治体の公共データの開放は、新たなビジネスや人材の呼び水となる可能性があります。
宮城県内では、石巻市、名取市、岩沼市、登米市、大崎市、柴田町がオープンデータの公開を行っておりますが、積極的とは言い難く、亘理町もこのようなオープンデータを積極的に公開することで、他の自治体に比べて優位に立てるチャンスがあると考えます。
サテライトオフィスの他にも、AI、ICT、IOT、オープンデータなど先進的な取組がITベンチャーなどのビジネスの創出や企業誘致につながるのではないかと考え提言させて頂きます。
一般質問の内容についてはこちらでご覧いただけます。