令和4年6月定例会で
・行政のデジタル化（自治体ＤＸ・デジタルトランスフォーメーション）への対応状況について
の一般質問を行いました。
昨年９月にデジタル庁が発足(ほっそく)し、今や社会全体でＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進が求められていおります。
現在、自治体における業務は、「新型コロナウイルス対応」、「SGDs」、「カーボンニュートラル」、「デジタル社会形成」など、今後も担うべき業務量は増加の一途を辿っております。
また、少子高齢化による人口減少などにより、自治体の職員数が増加することも見込めない状況です。
近隣市町村では、デジタル窓口を県内の自治体で初めて導入し、タブレットを使った転入転出届や住民票などの申請業務を始めています。
これは、デジタル化によって、住民の方の利便性だけでなく、自治体職員の負担軽減を目的としているものです。
ＤＸを推進し、デジタル技術を活用しながら、業務の在り方、職員の働き方を見直す必要があると考え、次の３点について伺います。
(1)効果的にＤＸを進めていくためには、現状の業務の洗い出し、課題整理が必要と思われます。対応状況について伺います。
(2)ペーパーレスや円滑な情報共有などの業務効率化が必要と思われますが対策はしているのか。について伺います。
(3)DXの進捗(しんちょく)計画はどうなるのか。また、それに伴う業務の在り方、職員の働き方などをどのように見直していく考えなのか。伺います。