令和4年12月定例会で「ボランティア、NPO、団体、個人など住民活動の支援について」の一般質問を行いました。
全国的に地域活性化の取組が注目されており、地域活動・住民活動が盛んになってきております。
現状については、インターネット上のキーワード検索動向からも見て取れます。
※こちらは、11/15時点での検索エンジンgoogle上の検索動向をグラフにしたものです。「地域活動」の検索がここ数年上昇しています。全国的なデータではありますが本町でも同様であると推測できます。
「亘理町総合発展計画後期基本計画」において「協働のまちづくり体制の確立」、「地域活動・コミュニティ活動の充実」、「ボランティア活動・NPO活動の充実」を提言しておりますが、町内でNPOや団体・個人で活動している方々はそれぞれ、個々の活動が多く、イベントを開催する際など、広報や集客をそれぞれの団体が行っています。こういった活動の多くが、亘理町のPR、観光振興、交流人口の拡大にもつながっています。
住民活動支援の観点から、本町として積極的に支援すべきと考え次の３点について伺います。
協働のまちづくり「まちづくりにおける町民と行政の役割」の中で、「町の役割」として「まちづくり活動に対する支援体制や活動拠点機能の充実、町民と町とのネットワーク構築など協働の環境を整備することが必要です。」とあります。それを踏まえたうえで、
質問①
町内におけるボランティア活動やNPO、団体、個人の活動やイベント開催について、どの程度把握しているのか？
「町民・個人の役割」として「町広報紙やホームページ、住民説明会など様々な機会を通じて、情報を収集することが大切です」。「町の役割」として「情報の提供・共有：町民活動や町全体の動きを的確にとらえ、町の計画策定過程などを情報提供しながら、町民との情報の共有化を図ることが必要です。」と謳われています。ただ、現状として、それぞれが独自に広報など行う必要があり、課題となっています。
それを踏まえたうえで、
質問②
情報集約や情報発信などを一元で管理する部署を設け、町ホームページ等で周知を図ってはどうか？
こちらは、テキストマイニングという分析方法で、インターネット上の検索エンジンでの「地域活動」関連の検索キーワードを図式化したものです。
「地域活動」について情報を探している方は、「リーダー」「養成」「講座」などの情報も探しています。これは日本全国のデータではありますが、本町においても同様の課題があると推測できます。
それを踏まえたうえで、
質問③
NPOやボランティア、団体、個人など住民活動の支援は今後重要であり、リーダーなどの人材育成も必要である。どのような支援を行うのか？
一般質問の様子については、こちらでご覧いただけます。
https://watari-town.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=210