令和7年6月定例会で一般質問を行いました。
１．亘理町観光協会の法人化について
本町の持続的な観光振興と地域経済の活性化を図る上で、観光戦略の中核を担う観光協会のあり方は極めて重要である。先般、令和7年4月25日に開催された亘理町観光協会通常総会において、法人化を検討するとの報告があった。
観光協会の法人化は、意思決定の迅速化、専門人材の確保・育成、柔軟な事業展開、外部資金の獲得、広域連携の推進といった観点から、本町の観光振興を一層加速させる上で有効な手段であると考える。現在の町が関わる体制から観光協会を分離することに関し、町として把握している内容について伺う。
(1)観光協会分離の必要性と目的について
①現在の人員体制、予算規模、主な事業内容は。
②他の自治体における観光協会の運営形態について調査したか。
(2) 法人化の形態と準備について
①想定している法人形態は。（一般社団法人、一般財団法人、NPO法人、株式会社など）
②法人化に向けた具体的なスケジュールは。
③どのような体制で準備を進める予定か。
(3) 法人化後の運営体制と財源について
①運営体制は。（役員構成、事務局体制、専門部会の設置など）
②財源は。（安定的な財政基盤を確立するために、どのような財源確保策を検討しているか。自主財源を高めていくための方策など）
③町職員の関わり方は。（出向、兼務など）
(4)町との連携及び町民・事業者への効果について
①法人化後の町との連携は。
②町民や町内観光事業者に、どのようなメリットや効果が見込まれるか。
③法人化によって、観光振興の方向性はどのように変わるか。