公民連携による地域ブランド発信と持続可能なイベント運営体制について・亘理高校との連携強化による地域活性化について・町役場におけるカスタマーハラスメント対策について(令和7年12月一般質問)

令和7年12月定例会で一般質問を行いました。

1.公民連携による地域ブランド発信と持続可能なイベント運営体制について

近年、行政と民間が協力して地域の魅力を発信し、課題を解決する公民連携の取組が全国的に広がっている。本町においても、民間主体による大規模イベント「東北未来芸術花火」が毎年開催され、2026年には自転車の競技イベント「シクロクロス全日本選手権大会」の開催が予定されるなど、地域の魅力を全国に発信し、地域活性化と交流人口の拡大につながる取組が展開されている。
こうした取組を持続的に発展させるためには、行政・民間・地域団体の連携体制を構築することが必要であると考え、以下について伺う。

(1)公民連携の基本的な考え方について
①町として「公民連携」または「公民協働」をどのように位置づけているか。
②観光や地域振興において、公民連携をどのように推進していくのか。
③民間団体・地域住民との連携を促進するための仕組みや方針を設けては。

(2)民間主導型イベントへの支援と連携体制について
①開催実績を町としてどのように評価しているか。
②開催に際し、町としてどのような支援・協力を行っているか。
③民間主導イベントとの連携における課題をどのように捉えているか。
④行政・企業・地域団体、ボランティアが連携し、継続できる仕組みを構築しては。

(3)持続可能なイベント運営モデルの構築について
①民間主体のイベントを一過性のものとせず、地域ブランドづくりの継続的な取組として位置づけては。
②イベントを通じて得られた民間のノウハウや人材ネットワークを他の分野にも展開し、公民連携による地域価値の創造を推進しては。

2.亘理高校との連携強化による地域活性化について

地域における教育資源の活用は、まちの将来的な活力向上に不可欠である。亘理高校は町内唯一の県立高校として、普通科・普通科園芸コース・食品化学・商業・家政など多様な学びを提供しており、町の産業・地域資源との親和性が高い。高校生の若い力を、地域の課題解決や魅力発信に積極的に活かすことが重要であると考え、以下について伺う。

(1)町と亘理高校との連携の現状について
①これまでに実施された町と亘理高校の連携事業の具体的な実績は。
②町役場内で、高校との連携を主に担当する部署、または連携を進めるための庁内連携体制や協議の場は整えられているか。
③連携事業が町民にどの程度周知され、評価されていると考えるか。

(2)今後の連携強化の方向性について
①町と亘理高校との間で、定期的かつ体系的に協議を行う「連携推進協議会」の設置を検討しては。
②高校の学習活動に町が抱える具体的な課題を取り入れ、課題解決型のプロジェクト学習(PBL:Project Based Learning)を町と学校が共同で実施しては。
③町の取組や地域行事に、高校生が主体的に参加できる機会をさらに拡大すべきでは。

(3)町民・地域企業・団体との連携促進について
①高校と町、地域企業、ボランティア団体などをつなぐ「高校連携コーディネーター」的な役割や仕組みを設けては。
②高校生の地域活動や研究成果を町の広報・観光・産業振興等に活用し、町民と高校生の交流をさらに促進しては。
③地域の企業や団体と連携したインターンシップ、Uターン就職、地域定着を促進するための支援策を町として検討しては。

3.町役場におけるカスタマーハラスメント対策について

全国の自治体では、窓口や電話での対応時に職員へ暴言や過度な要求を行う「カスタマーハラスメント(カスハラ)」が問題となっている。
職員が安心して業務にあたれる環境を整えることは、町民サービスの質を維持・向上させるためにも重要であると考え、以下について伺う。

(1)町役場におけるカスタマーハラスメントの現状をどのように把握しているか。
(2)職員と町民の双方が安心できる窓口づくりに向け、今後どのように取り組む考えか。